選挙権年齢引き下げの狙い
選挙権年齢は2016年6月に20歳から18歳に引き下げられました。
若い世代に政治に関与してもらいたいから･･･というのが表向きの理由ですが、このタイミングで施行されたのはなぜでしょうか？
それは安倍政権が、若年層を重視した戦略を行っていたからです。
若年層は、特に知識も考えもあるわけではなく何となく自民党を支持していることを安倍政権は把握しており、若年層に有権者を広げれば有利だという計算高いマーケティングによって、選挙権年齢は18歳に引き下げられました。
自民党は独自の世論調査を頻繁に行い、データを綿密に分析していました。
若年層からの人気は、安倍元首相自身の街頭演説での体験からも実感するところがあったようです。
「子育て支援」「教育無償化」といった政策は、若い世代の利益にかかわってきます。
特に若者就職率の改善について安倍政権は意図的にアピールしました。
60歳以上では「外交・安全保障」「年金・医療」「憲法（護憲・改憲）」を重視した人が比較的多かったのに対し、30代以下では「財政・金融」「教育・子育て」が想定的に多くなっている。
アジア・パシフィック・イニシアティブ 著「検証 安倍政権 保守とリアリズムの政治」より
選挙権年齢が引き下げられた後、2017年になると森友・加計学園問題が話題になりましたが、若年層は高齢層に比べ、森友・加計問題に対する感度が鈍く、若年層による支持率の低下にはつながりませんでした。
若者重視戦略を採った安倍政権の目論みは達成されたと言えます。
今後も若年層による自民党への支持率の下支えは続くのか
今後も若年層による自民党への支持率の下支えは続くのでしょうか？
2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、年齢層を問わず内閣支持率は急落しています。
さらに目立った改革のメッセージや実績がない岸田内閣は若者からの人気が低いです。
感染症対策、増税といった、自分たちの生活に身近で深刻な問題については、若者は敏感に反応しています。
しかし境家史郎氏は、若年層における自民党への相対評価、野党への絶対的低評価は今後も続くと予想しています。
近い将来、この層（若年層）が旧民主党勢力を中心とする野党を積極的に支持するようになるとは考えにくい。
有権者の「政治的社会」に関する諸研究によると、若い時期に得た知識や経験によって固まった基本的な政治的志向は、その後加齢しても容易に変化しないとされる。民主党政権期から第２次安倍政権からの若者重視のメッセージに接し続けてきたことの意味は重い。そして民主党政権が「悪夢」であったとの物語は、今後も自民党政権が続く限り再生産され、それを実体験しなかった、今後登場する若い有権者にも伝えられていくに違いない。
野党にとってさらに悪いニュースは、年齢層が上がるほど一般に投票率が高まるという事実である。民主党政権、第２次安倍政権に社会化された「反民主」世代は、今後、時代とともに参加意欲を高め、投票者全体に占めるプレゼンスを高めていくはずである。
アジア・パシフィック・イニシアティブ 著「検証 安倍政権 保守とリアリズムの政治」より
とはいえ、この記事は菅義偉内閣時代に書かれたものであり、安倍元首相の銃撃事件や旧統一教会問題、国葬問題や急激に進む円安などの状況を受けて、若年層が今の政権に抱いている印象はここ１～２年で急激に変化しているものと思われます。
最近の若者は、「批判」の言葉に対して、中身を検討して賛否を考えるのではなく、批判自体を拒絶するようになったそうです。
批判的な姿勢をとることや主張を行うことはリスクになる、そういう感覚が今の若者にはあるということです。
しかし、批判を否定することは、自由や民主主義を否定することにつながります。
若年層の投票率は依然低いままです。
投票率の低下は「民主主義の危機」として憂慮されます。
しかしだからといって、何となく適当に投票することも「民主的な決定」とは言えません。
民主主義を担う市民に必要なのは、不正を憎む正義感と、現状に対する正確な認識です。
